森林経営管業務のポリシー
「山林を相続したものの、どこに森林があって、どのように管理すれば良いのかわからない。」、「森林の管理を放棄したい。」
近年では、このような森林所有者様のお声を多く聞くことができます。
実際、管理が放棄された森林は増加の一途をたどり、人工林においては立木の過密による倒木等が山地災害のきっかけになった事例も多く見受けられます。
そんな中、平成３１年４月に施行された森林経営管理法は、森林所有者様にとって重荷となっていた保有森林の管理問題を市町村に委託することができ、市町村にとっても、これまで所有者がわからず手をつけることができなかった森林に経営管理権を設定することで、森林の適正管理が実現でき、地域の林産業の振興にもつなげることができる画期的な制度だと言うことができます。
やましごと工房は、山林を保有していることを重荷に感じる所有者様と市町村をつなぐことで、中山間地域の振興のお手伝いをさせていただきます。
やましごと工房が市町村の森林経営監理業務をお手伝いする理由
森林経営管理制度では、市町村が森林所有者様に森林経営管理のご意向を調査し、その意向によって市町村が当該森林の経営管理・・森林施業等を行う流れとなっています。
ここで全国的によくある事例として、市町村は意向調査を森林組合など地域の林業事業体や、それら事業体も一員となっている団体に委託しているケースが挙げられます。
地域の林業事業体は、市町村が森林経営管理制度に基づく森林施業の発注先になりますが、その発注先が発注事業の調査（意向調査や市町村の森林経営管理権の集積支援など）を行うのは、公共事業の設計と施工の分離の原則に反すると考えられます。
やましごと工房の設立時、構成員の市町様からそのようなご指摘をいただき、現在でも構成員としての林業事業体の加入をお断りし、現在に至っています。
1）林地台帳システム導入支援
森林経営管理制度の基本は、山林の所有者情報や所在場所がしっかり把握できることにあります。
不動産登記簿、森林簿、課税台帳、森林計画図、地籍図、公図、・・・
すべての要素を盛り込んだ林地台帳の整備をご提案します。
2）森林経営管理意向調査支援
意向調査のキモは、相続登記ができていない、所有者のわからない山林の現在の所有者を探し出し、森林経営管理に関するご意向をお伺いすること。
やましごと工房では、相続人調査や、意向調査回答督促などを行いながら、調査の回答率を高めることに努めています。
〔令和元年度の調査実績〕
1,439 人を対象に郵送で調査したところ、宛先不明者が 283 人ありましたが、当社による調査の結果 220人の宛先が判明し、調査対象者の95.6%にあたる1,376人に調査票が到達しました。
そのうち、当初の調査回答者は160人に過ぎませんでしたが、粘り強い催促により、全体で995人の方から回答をいただけました。
3）経営管理権集積計画策定支援
「市町村に私の山林の管理をお願いしたい。」という所有者様のご意向を踏まえ、市町村が策定する「経営管理権集積計画」の策定を支援します。
集積計画の策定に関する市町村様の考え方は三者三様ですが、やましごと工房では、市町村様の実情に即した集積計画の策定方針を提案させていただき、実際の計画策定をバックアップします。
4）経営管理実施権配分計画策定支援
5）市町村森林経営管理事業の実行支援
市町村様自らが森林経営管理事業を実施するにあたり、施業が必要な森林状況の調査・把握・選定、必要な施業の設計・積算を支援し、円滑な事業展開を図ることで、森林資源の健全化や地域の林業事業体の育成に貢献したいと考えています。
